軽貨物で最も経費が掛かるのは1ヶ月目な理由と3か月目との比較・事前に引くべき金額7選！

軽貨物事業をするにあたって、上記のような疑問を感じる人も居ると思います。

経費になるものとならないものを知らないと、後になってから経費にならず課税される可能性が高いです。

また、事前に引かれる金額を準備しておかないと納税する際に支払えない可能性も出てきてしまいます。

私は2023年から軽貨物ドライバーの個人事業主になり、Amazonフレックスの配達は5000個以上、出前館・ウーバーイーツの配達は500件以上です。地道に配達を重ねて、月収30万円以上を達成しました。

実際に配達している経験を元に、この記事では軽貨物の経費になるものと、1ヶ月目と3か月目では経費にかかる金額が違う理由、事前にとっておくべき金額を解説していきます。

軽貨物の経費の知識を付け、事前に必要な金額をプールして、自転車操業にならないようにしていきましょう。

　

軽貨物で最も経費が掛かるのは1ヶ月目な理由5選

軽貨物事業をするにあたって、最も経費がかかるのが１ヶ月目です。

理由は以下の5つです。

上記の5つを解説したのちに、1ヶ月目と3か月目でかかった経費の比較をします。

それでは解説していきます。

　

事業車を準備する必要がある

まず1番最初に、事業車を購入またはレンタルしないといけません。

事業車が無いと、そもそも軽貨物事業ができないので、事業車は絶対に必要です。事業車といっても新品である必要は無く、普通に中古車でOKです。

中古車を購入する場合は資金にもよりますが、『300,000円以下で走行距離80,000㎞以下』を選ぶようにしましょう。それ以上走っていると、次の事業車を購入する頻度が高くなってしまいます。

事業車の選び方のポイントは、次の5つです。

事業車の詳しい情報はこちら ↓
【積載量は重要？】軽貨物事業車の選び方と購入のポイント3選を現役ドライバーが解説！

　

リースをする場合は、事業車の状態に注意する必要があります。多少なら大丈夫ですが、あまりにも劣化がひどいと自分の命に関わってきます。

事業車のリースで有名なのは『GMSリース』でしょう。GMSリースは数あるリース車業者の中でも、配送ドライバー向けのカーリースです。

GMSリースのメリットは以下の7つ。

もちろんメリットだけでなく、デメリットもあります。

GMSリースの詳しい情報はこちら ↓
【軽貨物】GMSリースの料金やメリット・デメリット、評判と向いている人を解説！

　

事業車は購入してもレンタルしても、どちらでも構いません。事業車を準備しないといけないので、1ヶ月目は経費が多くかかります。

　

　

事業用任意保険に加入する

事業車の準備をしたら次は『事業用任意保険』に加入する必要があります。

事業用任意保険は一般の任意保険とは違い、契約できる会社も限られていて料金も高いです。

働く会社によっては対人・対物の補償金額の制限があったり、そもそも事業用の任意保険に加入していないと働かせてくれないところもあります。というか、ほとんどそうでしょう。

事業任意保険に加入できる会社は7つで、保険会社の料金比較は以下のとおりです。

	あいおいニッセイ同和損保	三井住友海上	東京海上日動	損保ジャパン	AIG損害保険	楽天損害保険	共栄火災
事業用任意保険	123,000	122,960円	127,720	122,840円	159.840円	129,720円	126,940円
貨物保険	31,830円	34,400円	31,440円	136.240円	34,880円	34,440円	36,320円
年間合計	154,830円	157,360円	158.160円	259.080円	194,720円	164,120円	163,260円
ロードサービス	有り	有り	有り	有り	有り	有り	有り
特徴	貨物系の特約あり	大手保険会社の信頼感がある	事故対応に定評がある	自動車保険でトップの規模で補償内容が充実	特約オプションが豊富	良くも悪くも普通	個人でも法人でも保障内容が同等
公式HP	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

事業用任意保険が1番安かったのは、損保ジャパンで122,960円。貨物保険が1番安かったのは、東京海上日動で31,440円でした。

結論から言うと、損保ジャパンと東京海上日動の組み合わせが、1番保険料金を抑えられておススメです。

ただいくつもの異なる保険会社に、「見積り・検討・契約」を自分で全て行うのは手間もかかりますし、時間もかかって面倒ですよね？

そんな時にお世話になったのが【はたらくクルマの自動車保険】です。知り合いになった軽貨物ドライバーさん2人も、はたらくクルマの自動車保険で加入したと言っていました。

見積り依頼は完全無料、補償開始も最短当日なので、私のように早く軽貨物ドライバーを始めたい人にはピッタリです。

事業任意保険は、軽貨物事業をするうえで絶対に必要です。自分を守る意味や働ける場所の拡大には特に必須なので、自分に合った事業用任意保険を選んでください。

事業用任意保険の詳しい記事はこちら ↓
【事業用任意保険】7社の料金比較！おススメは『はたらくクルマの自動車保険』

　

　

業務で必要なものを購入する必要がある

初めの1ヶ月目は特に、業務上必要なものを購入しないといけません。

必要なものが無いと効率が悪くなってしまいますし、自分の手間も時間も余計にかかってしまいます。

と言っても、初めは何が必要か分からないですよね？そこで絶対に必要なものを5つ紹介します。

上記の5つは軽貨物事業をするなら絶対に必要です。

必要な理由についてはこちらの記事を参考にしてください。 ↓
【Amazonフレックス】初心者や未経験にもおススメの理由7選と他の宅配業者との比較

　

1つ1つは高くはないですが、1ヶ月で全て揃えるとそれなりの金額になってしまいます。業務で必要なものを準備しないといけないので、1ヶ月目は経費がかかります。

　

仕事をしていくと必要なものが出てくる

業務上必要なものを用意しても、仕事をしていくうちに「自分にはあれもあった方が良いかな？」と、必要なものが出てきます。

必要なものは人それぞれですが、例えば軍手や帽子・ポーチなどです。

自分で効率や仕事のしやすさを考えて、必要なものを購入します。それが何かは自分しか分かりません。

仕事をしていくうちに必要性を感じてくるので、その都度購入していきましょう。

　

確定申告用に税理士や会計ソフトを購入する

軽貨物事業をしている人の多くは、個人事業主なので確定申告をしなければなりません。

確定申告をしないと税金や還付金が確定しないので、損をすることもあります。最悪、脱税で捕まってしまう可能性もあります。

確定申告の方法は税理士さんにお願いしても、自分でソフトを使ってもOKです。どちらにしても費用はかかります。

税理士さんにお願いする場合は、おおよそ『100,000円～150,000円』ほどの費用が必要。ソフトを使って確定申告や仕訳をする場合は、『15,000円～20,000円』ほどの費用が必要です。

個人的にはソフトを使ったほうが、日々のお金の流れも追えるのでおススメです。

確定申告をするために、税理士さんにお願いしたり、会計ソフトを購入する必要があるので経費はかかります。　

1ヶ月目と3か月目の経費比較

ここからは実際に私の、1ヶ月目と3か月目の経費比較をしていきます。条件や環境も違うので、全く同じにはなりませんが参考にしてもらえたら幸いです。

必ずしも1ヶ月目に必要ではない『会計ソフト』については、月々の計算にしています。

事業車の費用は、一括で購入すると想定して1ヶ月目にしてます。

1ヶ月目と3か月目の経費比較	1ヶ月目	3か月目
ガソリン代	13,000円	42,650円
備品・消耗品費	9,625円	3,622円
オイル交換代	2,500円	8,600円
スマホ・アプリ代	3,260円	3,260円
事業用任意保険	13,740円	13,740円
貨物保険	13,700円	0円
事業車購入	289,550円	0円
会計ソフト	1,280円	1,280円
合計	346,655円	73,152円

1ヶ月目の経費は合計『346,655円』、3か月目の経費は合計『73,152円』でした。

ガソリン代に関しては、仕事が多くなって走る距離も増えたので、必然的に金額も大きくなっています。

オイル交換は3か月目に洗浄をしてもらったので、その分高くなりました。

『スマホ・アプリ代、事業用任意保険』は毎月固定です。

1ヶ月目に関しては、やはり事業車購入の金額が大きいです。ただ、ローンを組んだりリース車を使用すれば、1ヶ月目の費用は抑えられます。

事業車を一括で購入する資金がない人は、GMSリースを検討してみても良いでしょう。

GMSリースの詳しい情報はこちら ↓
【軽貨物】GMSリースの料金やメリット・デメリット、評判と向いている人を解説！

　

　

稼いだ報酬から毎月事前に引いておくべき金額7選

ここでは日々の稼いだ報酬から、毎月事前に引いておくべき金額を紹介していきます。

事前に引いておくべき金額は、以下の7つです。

軽貨物事業で稼いだ金額を、そのまま手取りと考えてしまうと後で支払いができず、とんでもないことになってしまいます。

支払いができずパニックにならないためにも、上記の7つは手取りとは別に引いておくべきです。

最後に合計いくら引いておけば良いかも解説します。

それでは少し長くなるますが、お付き合いください。

　

車検代

車検は通常なら3年に1回ですが、事業車（黒ナンバー）の場合は2年に1回となります。

実際に車検の期限が来て一気に金額がかかるよりは、報酬から毎月事前に引いておいた方が良いでしょう。その方が精神的にも楽です。

車検の金額は場所にもよりますが、何もなければ50,000円～80,000円ほど。毎月に直すと、4,200円～6,700円ほどです。

整備しないと車検に通らない場合は、別途費用がかかります。金額がいくらになるかは、車の状態次第なので何とも言えません。

車検代を一気に50,000円～80,000円を支払おうとすると結構な負担ですが、毎月に直すと4,200円～6,700円と大きな金額ではないので、稼いだ報酬から毎月事前に引いておきましょう。

　

次の事業車代

事業車は日々使用するものなので、当然劣化していきます。

仮に300,000円で新たに事業車を購入するとして、翌月に購入するとなると一気に300,000円かかるので、結構な負担になります。

なので次の事業車代も、報酬から事前に引いた方が良いです。ただ今の事業車が何年もつかわからないので、年数毎に金額を出していきます。

300,000円の事業車を購入する場合、以下のような計算となります。

300,000万円の事業車を購入	金額
1年後	25,000円
2年後	12,500円
3年後	8,333円
4年後	6,250円
5年後	5000円

仮に3年もつとすると、月々8,333円を引いておけば良いわけです。一気に300,000円よりはよっぽどマシですよね？

精神的な負担を減らすため・金銭的な負担を減らすためにも、今の事業車が100,000kmになるのを目安に、次の事業車代は毎月引いておきましょう。

　

　

住民税

住民税も稼いだ報酬から、毎月引いておいた方が良いです。

住民税は1年に4回（6月・8月・10月・1月）納付する税金で、市町村に住んでいれば発生する税金です。

住民税は、前年の所得に対して課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」で構成されており、合算した額を納付します。

計算方法は以下の通りです。

軽貨物事業で考えると、所得金額は売上の金額になります。

所得控除は生命保険控除や基礎控除など、税額控除は配当控除や寄付金控除があります。

控除に関しては東京都主税局のサイトを参考にしてください。

仮に売上が3,600,000円、所得控除は誰でも該当する基礎控除のみ、ふるさと納税を30,000円寄付した場合で考えてみます。

※ふるさと納税は‐2,000して、28,000円で計算。

今回の例では289,000円が住民税になります。この289,000円を年4回に分けて納付することになるので、1回辺り71,000円となります。

3か月に1回71,000円支払うのはなかなかしんどいですよね？それならば、最初から毎月引いておこうという話です。

289,000円を12ヶ月で割ると約23,700円です。

つまり所得が3,600,000円ならば、稼いだ報酬から毎月23,700円を引いておくと、住民税の支払いで困ることはありません。

住民税は金額も大きいので、支払いに困らないように毎月引いておいた方が得策です。

　

個人事業税

個人事業税も毎月引いておいた方が安心です。

個人事業税はその名の通り、個人事業を営んでいる人が支払う税金です。軽貨物事業も多くは個人事業なので、個人事業税を支払います。

納付時期は8月と11月の年2回となり、対象業種によって税率が変わります。軽貨物事業の場合は運送業に該当するので、税率は5%です。

計算方法は以下の通り。

各種控除では誰でも該当する事業主控除や青色申告があります。

今回は所得が3,600,000円、経費が800,000円、事業主控除2,900,000円で計算していきます。

所得が3,600,000円の場合、計算式に当てはめるとなんとマイナスになります。

そうなんです、実は事業主控除を引いてマイナスになれば個人事業税は支払わなくても大丈夫なんです。

ただこれは所得が3,600,000円の場合です。所得が大きくなれば、そこから青色申告650,000円分の控除を引いた金額が課税されます。

事業を始めたばかりだとあまり関係ありませんが、所得が大きくなってきたら毎月引いておいた方が安心でしょう。

　

所得税

所得税も報酬から毎月引いておいたほうが安心です。

所得税は1月1日から12月31日までの、1年間働いた所得の合計額にかかる税金のことです。毎年2月16日～3月15日に一括で納付します。

簡単に言えば、確定申告と同時期に納付です。

2037年までは、東日本大震災からの復興のために設けられた『復興特別所得税』も支払う必要があります。復興特別所得税は所得金額の2.1%です。

所得税の計算には速算表を確認するのが早いです。

課税所得は所得から経費を引いた金額なので、所得が3,600,000円で経費が800,000円なら、課税所得は3,120,000円となります。

ここから税率をかけて控除額を引いた金額に、復興特別所得税を足したものが所得税の金額となります。式にすると以下の通り。

課税所得が3,120,000円の場合、所得税は219,005円となります。この219,005円を、毎年2月16日～3月15日に納付します。

結構大きな金額だと思いませんか？それなら最初から毎月に分けて引いた方が楽です。

219,005円を12ヶ月で割ると18,250円となります。この金額なら、毎月引いておけそうですよね？

所得税は金額も大きく、支払も1回なので厳しい人もいます。それならば、稼いだ報酬から毎月引いておいた方が後で安心です。

　

国民健康保険

国民健康保険は個人事業主の人が入る保険で、市町村に納める金額となります。支払う回数は市町村によって違います。

この国民健康保険も手取りから考えるのではなく、報酬から引いて計算しておいたほうが良いです。

国民健康保険は保険料率で金額が決まります。保険料率は『所得割率・均等割額・平等割額』があり、さらに年齢でも変わるので計算も面倒です。

計算方法はどこの市町村でも同じなので、今回は試算表で計算してみます。

収入が3,600,000円で経費が800,000円なら、所得は3,120,000円です。

その場合、国民健康保険料は303,720円となります。

303,720円を12ヶ月で割ると25,310円です。

国民健康保険を支払っていないと、怪我や病気で病院に行った際に完全自己負担になってしまうため、かなり大きな金額を負担しなければなりません。

入院なんてしようものなら、毎月数十万円が吹っ飛んでいくでしょう。そんなリスクを負うのであれば、最初から毎月引いておいたほうが得策です。

国民健康保険は生活基盤に関わる重大なものなので、必ず支払うようにしましょう。

　

国民年金

国民年金保険料も、毎月引いておいた方が安心です。

国民年金保険料は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入する制度で、老後にお金が受け取れる制度です。

軽貨物事業に限らず、個人事業主には年齢制限はありませんが、いつまで働けるかは分かりません。

なので国民年金を支払っておくことは、老後への保険のようなものでしょう。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,520円でまとめて前払い（前納）すると、割引が適用されます。国民年金保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。

また、月額400円の付加保険料を納付することにより、年金の額を増額できる制度があります。

手取りとは別に金額とっておいた方が安心で、毎月あらかじめ引いておくとさらに安心です。

　

報酬が3,600,000円予定なら毎月100,000円プールしておく

ここまでで解説した通り、事前に毎月引いてプールしておくほうが、支払えなくなる可能性がグンと減るので安心です。

では結局いくらプールしておけば良いのでしょう？結論から言えば、報酬が3,600,000円の予定なら、毎月100,000円プールしておけばOKです。

今まで引いてきた金額は以下の通り。

全て足し算すると、合計98,543円です。つまり毎月100,000円プールしておけば、支払いには困らなくなります。

毎月100,000円をプールするのは結構大変ですが、実際に支払う時になって支払いに困るよりはマシです。

節約や固定費を見直して、なんとか頑張っていきましょう。

　

　

軽貨物事業で経費になるもの7選！

軽貨物事業は個人事業なので、経費が使えます。

ですが、支払の全てが経費になるわけではありません。

ここでは軽貨物事業で経費になるものを紹介していきます。細かいものを含めるとかなり長くなってしまうので、毎月必ず発生する経費に絞って解説します。

軽貨物事業で経費になるものは以下の7つです。

上記の7つを踏まえて、最後に1ヶ月にいくらを経費で見込んでいけば良いかの、解説もしていきます。

それでは順番に解説していきます。

　

ガソリン代

ガソリン代は軽貨物事業の中で最もイメージしやすい経費でしょう。ちなみに、私の3か月時点でのガソリン代は42,650円でした。

結論からいうと、ガソリン代も全てが経費になるわけではありません。経費になるのは事業に使用したガソリン代のみです。

例えば家の買い物や、家族で出かけた時・単なるドライブのガソリン代は、経費として認められません。

ガソリン代を経費にするポイントは、以下の3つとなります。

ガソリンを給油したときの領収証は大切に保管しておいてください。実際に給油した証明になります。

仕訳とは帳簿上で、何の項目にいくら金額の変動があったか記帳すること。勘定科目は項目の名義です。

確定申告は仕訳を基に作成していくので、仕訳は絶対に必要な作業です。仕訳のクリーンさで、税務署の人の印象もかなり変わります。

軽貨物事業の場合、仕訳の勘定科目は『車両費か燃料費』にしておきましょう。

車両費は自動車税や車検代など車の維持に必要な費用、燃料費は灯油やオイルなどが該当します。軽貨物事業ならば、両方該当するのでどちらでも構いません。

そして1度設定した勘定科目は、途中で変更しないようにしてください。

途中で変更すると、実際にチェックされる時に無駄な違和感を与えてしまいます。結果として、税務調査が入る可能性を高くなります。

経費になるのは事業に使用したガソリン代のみ、仕訳の勘定科目は途中で変更しない。この2つを特に注意していきましょう。

　

　

事業用任意保険・自賠責保険代

事業用の任意保険・自賠責保険代は、経費として認められます。私の事業用保険は13,740円、自賠責保険は10,000円でした。

軽貨物事業は運送業に該当するので、車の運転をします。車を運転するには任意保険・自賠責保険の両方必要です。

しかも任意保険に関しては、一般のものではなく事業用の任意保険です。

なので経費として認められます。

　

メンテナンス代

事業車のメンテナンス代も経費として認められるでしょう。

ただ、事業に使用する車両に限りで、プライベートで使用している車両では、経費として認められません。

ちなみに3か月時点でのメンテナンス代は、オイル交換・洗浄の7,500円でした。

メンテナンス代とは例えば、ブレーキランプの交換・オイル交換・車検などです。

メンテナンスをした際には、領収証を保管しておいて証明できるようにしておきましょう。

　

備品・消耗品

事業で使用する備品や消耗品も経費として認められます。

経費になる論点は、それがないと事業に支障をきたすかです。

経費になる備品・消耗品は例えば以下のようなものです。

台車が無いと荷物を運ぶ際に、効率が悪くなってしまいます。

ライトが無いと夜道で荷物を持ち運ぶ時に危険です。

ボールペンが無いと不在票も書けません。

上記のように、事業をする際に必要だと判断されれば、経費として認められます。私の備品・消耗品費は3か月時点で3,622円です。

逆に帽子や衣類・サポーターやオーディオなど、事業をするうえで必要かどうかグレーなものは経費になる可能性は低いでしょう。

　

事業用のスマホ代

事業用のスマホ代も経費になる可能性が高いです。ちなみに私のスマホ代は毎月1,980円です。

軽貨物事業ではお客様や元請けに連絡をしたり、独自のアプリで業務をすることがあります。その際に使用しているスマホ代は経費になります。

ただし、本当に事業で使用している場合に限りです。プライベートのみで使用しているスマホ代は経費になりません。

ここで疑問なのは、事業とプライベートで同じスマホを使用している時です。

その場合、事業で実際に使用しているのは何割程度なのかを確認して、『家事按分（かじあんぶん）』しましょう。家事按分をすることで、費用の一部を経費精算することが可能です。

スマホ代は通信費に該当します。通信費の家事按分の計算方法は以下の通りです。

事業用として使用する時間から求める場合、例えばスマホ代が2,000円だとして、事業で使用している時間が1週間で56時間・プライベートが21時間だとします。

そうなると、21時間÷56時間＝0.375となるので、37.5%が経費になります。2000円×37.5%＝750円が経費になる金額です。

個人事業主の場合、スマホ代の事業割合が分かりづらいですが、家事按分を利用して上手く経費にしていきましょう。

　

事業に使用するアプリ代

事業に使用するアプリ代も経費になります。ちなみに私はゼンリンの『GODOOR』を使用しているので、毎月1,280円をアプリで使用しています。

軽貨物事業は、特定の場所に荷物を配達する業務が主なので、地図アプリやルート検索のアプリは経費になるでしょう。

事業とは関係のないアプリ、例えばポイントを貯めるアプリやゲームの課金代は経費にはなりません。

　

確定申告ソフト

確定申告のソフトも経費になります。私は一括で精算したので、確定申告のソフトは11,760円でした。

確定申告は、主に事業などで収入を得た分から、どのくらい税金を支払うのか・どのくらい還付があるのかを、確定させて税務署に申告します。

その際に事業計算を手書きでやっていては効率が悪いです。というか、そもそも仕訳や簿記の知識が無いと不可能です。

事業をするうえで確定申告は必須です。なので確定申告ソフトは経費で落とせます。

　

1ヶ月の経費は80,000円～100,000円を見込んでおけばOK

ここまでは、軽貨物事業で経費になるものを紹介してきました。

では結局いくらくらいを、1ヶ月の経費として見込んでおけば良いのでしょうか？

結論から言えば、80,000円～100,000円を見込んでおけば問題ないでしょう。

理由としては、今までの経験上そのくらいの金額で推移しているからです。

ここで今までの経費の金額を確認しておきます。

上記を合計すると82,532円となります。

ただ、ガソリン代や備品・消耗品費は、毎月変動するので一概にいくらとは言えません。多くなる月もあれば、少ない月もあるでしょう。

金額は多少前後するものの、80,000円～100,000円を経費として見込んでおけば、支払いに困ることはグンと減るはずです。

　

突発的な経費が出るときはその分稼ぐ

軽貨物事業に限らず仕事をしていると、どうしても突発的な経費が出るときもあります。

そんな時はどうするか？答えは単純で、突発的な経費分を稼ぎましょう。

経費と言えど、自分の報酬から引かれる金額です。なので、結局は報酬自体を増やさなければ相殺できません。

例えば、タイヤ交換が30,000円かかったのであれば、30,000円分の仕事を増やす。みたいなイメージです。

突発的な経費はどうしてもかかるものなので、かかった金額分は自分で稼いで相殺していきましょう。

　

最も経費が掛かるのは1ヶ月目な理由と事前に引くべき金額7選　まとめ　

ここでは今までの内容をまとめていきます。

最も経費がかかるのは1ヶ月目な理由は、以下の5つです。

1ヶ月目で経費として1番金額が大きいのは『事業車の準備』です。また、業務で必要なものを購入しないといけないので、1ヶ月目はどうしても経費が多くかかってしまいます。

　

報酬が3,600,000円の場合で、稼いだ報酬から事前に引いておくべき金額は、以下の7つ。

上記の合計は98,543円。

あくまでも報酬が3,600,000円の場合なので、報酬が5,000,000円になると引きべき金額は多くなります。

　

軽貨物事業で経費になる主なものは、以下の7つです。

ポイントとしては『事業で使用しているか・どのくらいの割合で事業での使用があるか』です。

事業で使用する分しか経費として認められないので、注意してください。

　

軽貨物事業は、自分が頑張れば頑張っただけ報酬がもらえる仕事です。もちろん、自分で意識的に頑張らないと報酬は増えていきません。

経費の概念も、会社員と個人事業主とでは違ってきます。自分で収入や経費をコントロールする感覚は、会社員時代には味わえなかった感覚です。

今の時代、1つの仕事だけで生活していくのは厳しくなっています。

誰でも始められて、報酬も自分がやった分だけ貰えるので、副業としても軽貨物事業はおススメです。

収入源を1つでも増やして、自分の生きたいように生きていきましょう。

　

Amazonフレックスの登録方法はこちら ↓
【Amazonフレックス】アプリのダウンロード方法や登録方法・始め方を解説！

　

出前館の始め方はこちら ↓
【出前館】初めてでも簡単!?応募条件や登録方法、仕事の流れを現役配達員が徹底解説！

　

Uber Eatsの始め方はこちら ↓
【Uber Eats】配達員の登録方法と簡単に始められる5つの理由を徹底解説！